自動車取得税の特徴問題点について

自動車取得税は、自動車を取得することに対して課せられる税金です。取得金額を基準に計算しますが、この取得金額とは実際に購入者が支払う金額と必ずしも一致しません。また中古で購入する場合も残価率に応じて支払う必要があり、わかりにくいと非難されています。
他にも自動車取得税には様々な問題点があると言わざるを得ません。まず二重課税であるとの指摘です。購入する時は消費税も支払いますが、同じような性質の取得税を課せられることは問題、と古くから指摘がありました。現在消費税が10%になるタイミングで廃止が決定しています。
もともと道路整備等に充てるとする目的税でしたが、2009年より一般財源化されています。主に道路を使うドライバーが道路整備の費用を負担する、という名目が失われています。本来は国民全員で負担すべき税金をドライバーだけが負担することにもなりかねず、一般財源化されて以来、批判の的になっている税金でもあります。
ただでさえ、日本のドライバーは過剰ともいえる税負担を強いられています。所有するだけで毎年課税され、取得の際にも多くの税金が課せられます。加えてガソリン代は8割が税金であり、世界一高い維持費がかかります。自動車取得税の廃止だけでは充分とはいえないでしょう。

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